GOVERNMENT EMPLOYEE国家公務員・地方公務員とは

地方公務員とは、地方自治体(都道府県・市町村・特別区)で働く公務員のことをいいます。県庁、市役所および町役場で働く事務職員だけではなく、警察官のほとんどや消防官といった公安系の職員、公立学校の教員、公立の医療機関の看護師や医師、知事や市町村長および地方議会の議員も地方公務員となります。
しかし、知事や市町村長、議員は選挙、教員は教員採用試験、医師や看護師は国家試験と採用試験により、地方公務員となります。
ここでは、都道府県庁、市役所および町役場などに勤務する職員(行政事務・技術職・心理職・福祉職)、公立学校の事務職員、警察官や消防官といった各自治体の公務員職員採用試験を受けて地方公務員になる場合について説明したいと思います。地方公務員としての就職先である各自治体(都道府県庁・市町村・特別区)は、一つひとつが独立した法人となります。
よって、地方公務員の採用も各自治体で実施され、採用後に自治体をまたいでの異動はありません。
現在、全国には1724もの自治体があり、自治体を大きく分けると、基礎自治体と広域自治体の2つに分けられます。
地方公務員が勤務する基礎自治体とは、市町村・特別区(23区)が基礎自治体に該当します。
住民票や戸籍登録、各種証明の発行、生活保護、健康管理、消防、ごみ処理、まちづくり、上下水道の管理、公園や緑地の整備、各種施設(保育所、小中学校など)の運営管理といった、住民の日常生活に密着した基礎的行政サービスを担います。住民の顔を見ながら、手ごたえをダイレクトに感じながら地方公務員の仕事をしたい方には、基礎自治体はお薦めです。
地方公務員が勤務する広域自治体とは、都道府県が広域自治体に該当します。
総合的な開発、治山・治水事業、環境問題、産業振興、道路・河川の管理、警察、義務教育・社会福祉の水準維持、国との関係調整事務など、市町村を超えて処理すべき事務や都道府県全体で統一すべき業務といった広域的行政サービスを担います。
広いエリアでスケールや権限の大きい地方公務員の仕事がしたい方には、広域自治体がお薦めです。
なお、都道府県職員の地方公務員とは、一般職(一般事務・学校事務・警察事務・交通巡視員・技術職種など)、警察官、消防官となります。
市町村職員の地方公務員とは、一般職、消防士などとなります。地方公務員の仕事の特長とは、地方公務員は地方公共団体の公務を担当します。職種は多種多様で、都道府県庁職員、市町村役場、警察官、消防士などに分類されます。
また、地方公務員として採用後は、異動がほとんどなく、地元に密着した社会貢献ができます。